2024年11月19日 / 最終更新日時 : 2024年11月19日 ffta EPA／FTA RCEPで韓国との間で輸出者自己申告が利用可能となります 2025年１月１日より、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定において、原産地証明の手段として韓国との間で輸出者又は生産者の自己申告が利用可能となります。 これまでは、韓国との間では第三者証明制度しか利用できず、輸出に […]
2024年10月30日 / 最終更新日時 : 2024年10月31日 ffta EPA／FTA 12月15日にCPTPPが日本・英国間で発効します 本年12月15日に環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）が英国と日本、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ベトナム、ペルー、マレーシアの間で発効します。批准手続きが完了していないその他の […]
2024年10月21日 / 最終更新日時 : 2024年10月21日 ffta EPA／FTA 「CPTPPと日英EPAの原産地基準比較」のページを追加しました 「CPTPPと日英EPAの原産地基準比較」のページを追加しました。 日英CPTPPが発効します。これにより英国との貿易においては、CTPPと日英EPAのどちらも使用可能となります。 関税率が同一の場合には、証明しやすい […]
2024年4月11日 / 最終更新日時 : 2024年4月11日 ffta EPA／FTA 「月刊 化学物質管理」4月号に寄稿しました ㈱情報機構発行の「月刊 化学物質管理」2024年4月号（Vol.08 No.9）に「 EPA/FTA利用時におけるHSコード附番の留意点」と題した記事を寄稿しました。 特に原材料のHSコードについては、同じ品名の原料で […]
2024年1月1日 / 最終更新日時 : 2024年1月1日 ffta EPA／FTA 新年のご挨拶 明けましておめでとうございます。 日頃より多数のご訪問有難うございます。 ＦＦＴＡコンサルティングでは、引き続き皆様のお役に立てるような EPA（FTA) 及びＨＳコード（関税分類）に関する記事をお届けできるよう努めて […]
2023年10月16日 / 最終更新日時 : 2023年11月2日 ffta EPA／FTA ㈳ 日本化学品輸出入協会様のセミナーにて講演します 本年12月13日（水）に一般社団法人 日本化学品輸出入協会様のオンラインセミナーにて、「化学品の HS コード ～EPA 利用に当たって押さえるべきポイント～」と題して講演いたします。 EPAの原産地証明の根拠資料にお […]
2023年8月23日 / 最終更新日時 : 2023年8月27日 ffta EPA／FTA EPA・FTAの原産地証明と自動車の部分品分類5原則 関税分類変更基準を用いて自動車及び自動車の部分品の原産地証明を行う場合、生産に使用した部分品・原材料のＨＳコードを正しく附番していく必要があります。 自動車及び自動車の部分品のＨＳコードの附番は、ＨＳ品目表の部注、類注 […]
2023年8月22日 / 最終更新日時 : 2023年8月27日 ffta EPA／FTA EPA・FTAの原産地証明と機械類部分品分類5原則 関税分類変更基準を用いて機械類の原産地証明を行う場合、生産に使用した部分品・原材料のＨＳコードを正しく附番していく必要があります。 機械類の部分品・原材料のＨＳコードは、ＨＳ品目表の部注、類注及び項の規定に従い附番して […]
2023年5月28日 / 最終更新日時 : 2023年5月28日 ffta EPA／FTA CTPP（TPP11）がブルネイにおいて7月12日に発効します CTPP（TPP11:環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）が、2023年7月12日にブルネイにおいて発効します。 同日から、CTPP上のブルネイ原産品は、日本においてCTPPに基づく優遇税率で通関で […]
2023年5月14日 / 最終更新日時 : 2023年5月14日 ffta EPA／FTA 化学品のEPA（FTA)の原産地証明根拠資料作成の注意点 化学品のEPA（経済連携協定）又はFTA（自由貿易協定）の原産地証明書の根拠資料の作成には、他のカテゴリーの製品と異なる注意点が幾つかあります。 関税分類変更基準（CTC)を利用した場合を中心に、輸入国税関からの調査（ […]
