2025年5月17日 / 最終更新日時 : 2025年5月17日 ffta EPA／FTA 輸出者自己申告の輸入申告方法の統一 現在（2025年5月9日）、輸出者（生産者）自己申告に基づきPA税率の適用を受けようとする場合、輸入者が原産性を明らかにする書類を提出できない場合でも、日オーストラリアEPA、CPTPP及びRCEP協定においては原産品 […]
2025年3月22日 / 最終更新日時 : 2025年3月22日 ffta EPA／FTA 化学品と機械類の関税分類変更基準に関するページを追加しました 食品・化学品に関する「成分表を基に原産地証明はできない」のページと「機械類の原産地証明の注意点」のページを追加しました。 「成分表を基に原産地証明はできない」のぺーじでは、SDS、成分表では原産地証明を行うことはできな […]
2025年1月12日 / 最終更新日時 : 2025年1月12日 ffta EPA／FTA 「日本の非特恵原産地規則」のページを追加しました 「日本の非特恵原産地規則」のページを追加しました。 非特恵原産地規則は、MFN税率（最優遇国税率）を適用するための規則です。殆どの国で製造された物品にはMFN税率が適用されますが、一部、北朝鮮、赤道ギニア、南スーダン等 […]
2025年1月7日 / 最終更新日時 : 2025年1月7日 ffta EPA／FTA 「MFN税率と特恵税率」のページを更新しました 「MFN税率と特恵税率（EPA、FTA、GSP）」のページを更新し、解説記事の内容を充実しました。 WTOに加盟している国の産品に適用されるMFN税率とEPA（FTA)を締結している国の産品に適用されるEPA税率（FT […]
2024年12月13日 / 最終更新日時 : 2025年2月14日 ffta EPA／FTA EPA付加価値基準における無償提供原材料の取扱い EPAの付加価値基準の原産地証明において、輸出先から無償で原材料の提供を受けていた場合にはどのように計算を行えばよいのでしょうか。 「無償（売買価格がない。）なので考慮する必要はない。」と思われる方もいるかもしれません […]
2024年12月7日 / 最終更新日時 : 2024年12月7日 ffta EPA／FTA バングラデシュに対する特別特恵関税の適用延長 特別特恵関税は後発開発途上国（LDC）からの輸入品に対する優遇税率です。日本へ衣料品を輸入する場合は、EPAの適用がある場合を除き10％程度の関税が課されますが、特別特恵関税が適用されると無税で輸入することが出来ます。 […]
2024年11月19日 / 最終更新日時 : 2024年11月19日 ffta EPA／FTA RCEPで韓国との間で輸出者自己申告が利用可能となります 2025年１月１日より、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定において、原産地証明の手段として韓国との間で輸出者又は生産者の自己申告が利用可能となります。 これまでは、韓国との間では第三者証明制度しか利用できず、輸出に […]
2024年10月30日 / 最終更新日時 : 2024年10月31日 ffta EPA／FTA 12月15日にCPTPPが日本・英国間で発効します 本年12月15日に環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）が英国と日本、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ベトナム、ペルー、マレーシアの間で発効します。批准手続きが完了していないその他の […]
2024年10月21日 / 最終更新日時 : 2024年10月21日 ffta EPA／FTA 「CPTPPと日英EPAの原産地基準比較」のページを追加しました 「CPTPPと日英EPAの原産地基準比較」のページを追加しました。 日英CPTPPが発効します。これにより英国との貿易においては、CTPPと日英EPAのどちらも使用可能となります。 関税率が同一の場合には、証明しやすい […]
2024年4月11日 / 最終更新日時 : 2024年4月11日 ffta EPA／FTA 「月刊 化学物質管理」4月号に寄稿しました ㈱情報機構発行の「月刊 化学物質管理」2024年4月号（Vol.08 No.9）に「 EPA/FTA利用時におけるHSコード附番の留意点」と題した記事を寄稿しました。 特に原材料のHSコードについては、同じ品名の原料で […]
