2023年10月16日 / 最終更新日時 : 2023年11月2日 hsdaisuki EPA／FTA ㈳ 日本化学品輸出入協会様のセミナーにて講演します 本年12月13日（水）に一般社団法人 日本化学品輸出入協会様のオンラインセミナーにて、「化学品の HS コード ～EPA 利用に当たって押さえるべきポイント～」と題して講演いたします。 EPAの原産地証明の根拠資料にお […]
2023年8月23日 / 最終更新日時 : 2023年8月27日 hsdaisuki EPA／FTA EPA・FTAの原産地証明と自動車の部分品分類5原則 関税分類変更基準を用いて自動車及び自動車の部分品の原産地証明を行う場合、生産に使用した部分品・原材料のＨＳコードを正しく附番していく必要があります。 自動車及び自動車の部分品のＨＳコードの附番は、ＨＳ品目表の部注、類注 […]
2023年8月22日 / 最終更新日時 : 2023年8月27日 hsdaisuki EPA／FTA EPA・FTAの原産地証明と機械類部分品分類5原則 関税分類変更基準を用いて機械類の原産地証明を行う場合、生産に使用した部分品・原材料のＨＳコードを正しく附番していく必要があります。 機械類の部分品・原材料のＨＳコードは、ＨＳ品目表の部注、類注及び項の規定に従い附番して […]
2023年5月28日 / 最終更新日時 : 2023年5月28日 hsdaisuki EPA／FTA CTPP（TPP11）がブルネイにおいて7月12日に発効します CTPP（TPP11:環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）が、2023年7月12日にブルネイにおいて発効します。 同日から、CTPP上のブルネイ原産品は、日本においてCTPPに基づく優遇税率で通関で […]
2023年5月14日 / 最終更新日時 : 2023年5月14日 hsdaisuki EPA／FTA 化学品のEPA（FTA)の原産地証明根拠資料作成の注意点 化学品のEPA（経済連携協定）又はFTA（自由貿易協定）の原産地証明書の根拠資料の作成には、他のカテゴリーの製品と異なる注意点が幾つかあります。 関税分類変更基準（CTC)を利用した場合を中心に、輸入国税関からの調査（ […]
2023年3月1日 / 最終更新日時 : 2023年3月1日 hsdaisuki EPA／FTA CTPP（TPP11）が２月21日でチリ発効しました 2023年２月21日より、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CTPP（TPP11協定））がたチリについて効力を生ずることとなりました。CTPPの原署名国の内、未発効国はブルネイのみとなります。 ま […]
2023年2月10日 / 最終更新日時 : 2023年2月14日 hsdaisuki EPA／FTA 原材料費高騰、貴社の原産地証明は大丈夫？ 税関ホームページに「原材料価格上昇の影響等に伴い、輸入貨物に係る取引に関して追加請求を受ける事例が発生しています。」というリーフレットが掲載されています。 輸入許可後に輸出者等から原材料費や人件費などの追加請求を受け支 […]
2022年11月10日 / 最終更新日時 : 2022年11月10日 hsdaisuki EPA／FTA インドネシアにおいてRCEPが2023年１月２日に発効します 外務省は、11月3日にインドネシア共和国が地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託したことを発表しました。2023年1月2日にRCEPがインドネシアにおいて発効することとなり […]
2022年10月24日 / 最終更新日時 : 2022年10月26日 hsdaisuki EPA／FTA CTPP（TPP11）がマレーシアにおいて11月29日に発効します CTPP（TPP11:環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）が、2022年11月29日に未発効となっていたマレーシアにおいて発効します。 同日から、CTPP上のマレーシア原産品について日本においてCT […]
2022年10月7日 / 最終更新日時 : 2022年10月7日 hsdaisuki EPA／FTA 農林水産省のEPA/FTA相談窓口 農林水産省のホームページに「EPA利用相談窓口へのアクセスを契機に問題解決！」というプレスリリースが掲載されています。 EPAを利用して輸出しした際に輸入国税関とのトラブルが生じたが、農林水産省の相談窓口に相談した結果 […]
