大学院では物理化学を専攻しましたが、大蔵省(現財務省)に入省後は、関税局、関税中央分析所、大阪税関において関税分類(HSコードと関税率を決定すること)及び輸入品・不正薬物の化学分析の仕事に従事しました。世界税関機構(WCO)へ出向し、開発途上国の税関分析室設立及び改善のためのプロジェクトに参画し、東南アジア等の税関職員に対し税関分析及び関税分類の指導も行いました。
 また、税関の管理職として、関西国際空港開港に伴う通関拠点の整備を初め、適正な関税の徴収、認定事業者の普及やEPAの利用促進に努めて参りました。
 大阪税関業務部長を最後に税関を退職した後、大手商社(双日株式会社)にて通関手続きに関する相談、税関事後調査等の対応を行ってきました。グループ会社の社員に対しても、通関手続・コンプライアンス確保の観点からの研修講師も務めました。
 2018年12月にCPTPP(TPP11)、2019年2月に日EU・EPAが発効しましたが、これらのEPA(経済連携協定:通称「FTA」とも呼ばれる。)では自己申告制度が導入されました。私は社内で、自己申告が適正に行われるように研修の講師を務めたほか、税関時代に培ってきた関税分類の知識を活かして、輸出入する貨物が実際に協定の原産地基準を満たしているかどうか、営業部門の作成した資料が適正であるかどうか、また、原産地証明に必要な資料等についてアドバイスを行ってきました。
 
【略歴】
大阪市立大学理学部大学院(化学専攻)修士課程終了 
大蔵省に入省(関税局勤務)

この間、財務省関税局(業務課課長補佐(関税分類担当)等)、関税中央分析所(第3分析室長等)、世界税関機構(WCO)、東京税関、大阪税関、神戸税関、名古屋税関、門司税関、函館税関で勤務

2014年6月 大阪税関退職
2014年9月 双日株式会社入社
2019年8月 同社退社
2019年11月 FFTAコンサルティング営業開始

通関士資格保有

パキスタン政府の税関職員と共にラホールにて
右から3人目が筆者、左から3人目がオランダ人の世界税関機構(WCO)職員
WCOの途上国の関税分類インフラ改善のためのミッションにて
パキスタン政府の税関職員と共にラホールにて
右から3人目が筆者、左から3人目がオランダ人の世界税関機構(WCO)職員
WCOの関税分類インフラ改善のためのミッションにて