ＲＣＥＰ協定の品目別原産地規則(PSR)が2023年1月1日より2022年版のＨＳに基づくものとなります。
　これに伴い、ＲＣＥＰ協定の原産地証明書及び原産地申告は、2023年1月1日より2022年版のＨＳに基づく品目別原産地規則により記載されなけらばならないとのことです。
　ＨＳ2022年版のＨＳは現在使用されているＨＳですので、対比表を作成する場合に原材料のＨＳコードを確定するための作業が容易になります。
　詳しくは、外務省のホームページをご参照ください。
　また、特定原産地証明書や原産地判定の取扱いについては、日本商工会議所のホームページをご参照ください。

EPA/FTA原産地証明のコンサルティング

＊原産地証明書の根拠資料の作成方法が分からない。
＊JETROや商工会議所に相談したが、原材料のＨＳコードが分からない。
＊輸入国税関から問い合わせが来たが、どのように対応したらよいかわからない。

初歩の初歩から対応いたします。
是非、ＨＳコードのプロにお任せください。
作業に着手するまでのご相談は無料です。お気軽にお問合せください。

お問合せはこちら