2025年１月１日より、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定において、原産地証明の手段として韓国との間で輸出者又は生産者の自己申告が利用可能となります。
　これまでは、韓国との間では第三者証明制度しか利用できず、輸出に際しては日本商工会議所から特定原産地証明書を取得する必要がありました。今後は輸出者又は生産者が作成する原産品申告書でもRCEPを利用することが出来ます。
　これまで、RCEPでは、日本・オーストラリア・ニュージーランド間でのみ輸出者・生産者の自己申告が可能でしたが、韓国との間でも同様に利用可能となります。
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