外務省は、11月3日、来年（2022年）１月１日にRCEP（地域的な包括的経済連携協定）に発効すると発表しました。
　これは、11月2日、オーストラリア及びニュージーランドが地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長にそれぞれ寄託したことによるものです。
　RCEP協定は、少なくとも6のASEAN諸国及び少なくとも3の非ASEAN諸国の署名国が批准書等を寄託者であるASEAN事務局長に寄託した日の後60日に、寄託した署名国について効力を生ずることとなっています。既に我が国のほかにブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中国が寄託していることから、オーストラリア及びニュージーランドの寄託によって、2022年1月1日に、我が国及びこれら9か国についてRCEP協定が発効することとなります。

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