ご挨拶ーcompany representative

 本ホームページをご訪問して頂き有難うございます。
 FFTAコンサルティングでは、皆様のお役に立てるような EPA(FTA) 及びHSコード(関税分類)に関する記事をお届けできるように努めて参りたいと考えております。
 
 さて、我が国と中国・韓国との初のEPA(FTA)となるRCEP(東アジア地域包括的経済連携)が本年1月1日より発効しました。その後、2月1日には韓国が、3月18にはマレーシアでRCEPが発効しました。今後は、少しでも有利な取引を行うために、RCEPを使い尽くすことが求められていると考えます。
 RCEPは多くの産品の原産地基準が関税分類変更基準と付加価値基準40%という比較的平易な規則となっています。しかしながら、そのことが原産地証明が簡単になるということと必ずしも直接結び付くわけではありません。
 RCEPがメガFTAであることから、中国・韓国との輸出入ばかりではなく、これまでアセアン諸国向けの輸出入で、中国産や韓国産の原材料を使用しているためにEPAを利用できなかった産品についても、RCEPの利用を検討されている会社も多いのではないかと思います。さらに、アセアン諸国向け輸出入では既存のEPAとどちらを利用するか、選択肢が増えることとなります。
 EPAをよく理解して自社にとって一番有利な利用方法を選択することが必須です。
 

 近頃強く感じているのが、原産地証明における日本商工会議所と税関のスタンスの違いです。一言で言ってしまえば、「商工会議所は性善説に基づき証明を行い、税関は性悪説に基づき調査を行う。」ということです。
 日本商工会議所は貴社の資料が正しいということを前提に明らかな間違いがない限り、貴社の資料に基づき特定原産地証明書を発給します。ところが税関は、原産地証明書には誤りがあるということを前提に、貴社の証明が事実に基づいているか、また、対比表中のHSコードが正しく付けられているか等について詳細な調査を行います。
 正しい根拠資料に基づき証明を行うことが出来れば税関の調査は特に気にする必要はありません。しかし、あやふやな知識で資料を作成すると、例え日本商工会議所から特定原産地証明書を取得できたとしても必ずしも安心できません。 あくまでも、最終的な証明の責任は申請を行った輸出者又は生産者です。
 実際、私は大手商社を退職する前に社内で原産地証明に関するアドバイスを行っていましたが、メーカーから提供された対比表のHSコードは必ずしも正確ではありませんでした。また、当コンサルティングで行った案件でも原材料のHSコードをはじめ誤った原産地証明が多く、このままでは、輸入国税関の調査には耐えられないのではないかと危機感を抱いています。

 TPP11や日EU・EPAの自己証明(自己申告)においては、誰にチェックも受けることなく、EPAの原産地証明書(原産品申告書)を作成することが出来ます。しかしながら、輸出先からの要請に応じて安易に原産品申告書を作成すると、輸入国税関の調査があると大変なことになりかねません。誰にもチェックを受けることが無いということは、第三者証明と比べて遥かに高頻度で輸入国税関の調査があると考えた方が良いと思われます。

 証明に誤りがあれば、輸入の場合は追徴課税や加算税、輸出の場合は輸出相手先からの損害賠償が発生することがあります。 そして、その金額は削減した関税額にもよりますが、数千万円に上ることは珍しくなく、中には数十億円という事例もあるそうです。それに加え、輸出相手先企業に対する信用失墜、輸入時の税関審査の厳格化などコンプライアンスリスクも大きなものとなります。 
 当コンサルティングでは、原産地証明やHSコードに馴染みのない会社や直接輸出入を行っていない会社の方にもご相談していただけるよう丁寧に対応していきたいと考えております。また、EPAの有利な利用方法についてもアドバイスを行っています。
 お気軽にお問い合わせ下さい。 

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令和4年7月 吉日

FFTAコンサルティング代表

古川 広