日米貿易協定に署名(10月8日)

 外務省のホームページに協定文が掲載されています。
 協定の対象品目は、日本への輸入の場合は、農産品及びその関連産品となっています。
 原産地証明の方法は輸入者による自己申告のみで、税関からの問い合わせに対し、輸出者、生産者から税関に直接回答できるようになるようです。

EPA/FTA原産地証明のコンサルティング

コンサルティング
*原産地証明書の根拠資料の作成方法が分からない。
*JETROや商工会議所に相談したが、原材料のHSコードが分からない。
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