TPP、CPTPP（TPP11）の重点価額方式（FV)は、主として機械、電気機器等の産品の生産において使用される特定の原材料の価額を用いて域内原産割合を計算するもので、関税分類変更基準（CTC)と付加価値基準（VA)の控除方式（BD)の折衷方式とも言えるものです。重点価額方式では、計算に使用する非原産材料の品目が特定されますので、控除方式より算出が容易となります。
　重点価額方式で指定されている特定の原材料は、基本的に関税分類変更基準を満たさない材料であることから、関税分類変更基準や他の付加価値基準では原産地基準を満たさなかった場合でも、重点価額方式により原産地基準を満たすことが出来る可能性があります。
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