税関ホームページに「RCEP 協定 最近増えている問合せ」が掲載されています。
　このFAQの最初の部分は基礎的なものですが。問23～問24については、輸出国からの原産地証明書の不備、誤りに関するものです。
　特に中国からの原産地証明書には下記のようなトラブルが多発していることが窺われます。

• 原産地証明書に2022年版のHSコードが記載されている。（問23）
  ⇒　RCEPでは2012年版のHSコードを利用します。輸入申告には2022年版のHSコードを利用します。
• 輸出者に「CTC」（関税分類変更基準）と記載した原産地証明書を依頼したが、送られてきた原産地証明書には「PE」（原産材料のみから生産される産品）と記載されていた。（問24）
  ⇒　原産材料のみから生産される産品であることを証明するには、産品の製造に使用された全ての原材料が原産品であることを証明しなければなりません。「CTC」を満たしている場合は、通常、「PE」は利用しません。
• 原産地証明書に記載されている原産地基準が誤っているが、訂正や再発給を受付てもらえない。（問25）

　上記のような不備の場合は、輸入申告を行なう税関の窓口や原産地調査官に相談すると良いと思います。RCEPの原産品であることを証明できれば、特に問題は無いと思われます。
　中国に輸出した場合に、原産地証明書には2022年版HSコードが記載されていないと受け付けてもらえないというようなことを小耳にはさみました。
　日EU・EPAの場合も発効直後は原産地証明書に関するトラブルが多発しましたが、RCEPにおいても早期の政府間協議で解決が図られることを期待したいと思います。

EPA/FTA原産地証明のコンサルティング

＊原産地証明書の根拠資料の作成方法が分からない。
＊JETROや商工会議所に相談したが、原材料のＨＳコードが分からない。
＊輸入国税関から問い合わせが来たが、どのように対応したらよいかわからない。

初歩の初歩から対応いたします。
是非、ＨＳコードのプロにお任せください。
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