インドネシアにおいてRCEPが2023年１月２日に発効します
外務省は、11月3日にインドネシア共和国が地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託したことを発表しました。2023年1月2日にRCEPがインドネシアにおいて発効することとなります。
RCEP協定は、我が国のほかにブルネイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、中国、韓国、オーストラリア及びニュージーランドにおいて既に発効しています。
外務省の発表はこちら
RCEPの発効日が未確定の国
フィリピンにおいては、国内で批准手続きが進められています。協定発効後に寄託を行った国は、寄託した日から60日後にその国に対して効力が発生がすることとなっています。
ミャンマーについては、国軍政府は既に批准手続きを終了したと発表しているとのことですが、批准書の寄託者であるASEAN事務局の2022年11月2日付の公式発表では、ミャンマーを批准済みとして取扱っていません。国軍政府による手続きを認めてしまうと、同政府をミャンマーの正当性のある政府として認めてしまうこととなりますので、同国の取扱いについては、今後紆余曲折がありそうです。
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