日米貿易協定に署名（10月8日）
外務省のホームページに協定文が掲載されています。
協定の対象品目は、日本への輸入の場合は、農産品及びその関連産品となっています。
原産地証明の方法は輸入者による自己申告のみで、税関からの問い合わせに対し、輸出者、生産者から税関に直接回答できるようになるようです。
広告
EPA/FTA原産地証明のコンサルティング
＊原産地証明書の根拠資料の作成方法が分からない。
＊日本商工会議所に提出する対比表を作成したいが、原材料のＨＳコードが分からない。
＊輸入国税関から問い合わせが来たが、どのように対応したらよいかわからない。
初歩の初歩から対応いたします。
是非、ＨＳコードのプロにお任せください。
作業に着手するまでのご相談は無料です。お気軽にお問合せください。
＊日本商工会議所に提出する対比表を作成したいが、原材料のＨＳコードが分からない。
＊輸入国税関から問い合わせが来たが、どのように対応したらよいかわからない。
初歩の初歩から対応いたします。
是非、ＨＳコードのプロにお任せください。
作業に着手するまでのご相談は無料です。お気軽にお問合せください。
