2021年12月20日 / 最終更新日時 : 2021年12月26日 ffta EPA／FTA RCEP：安易な輸入者自己申告の利用は高リスク RCEPでは、日本のみ輸入者自己申告が認められています。 しかしながら、 輸入者が証明に必要なすべての情報を把握していることが必要となるので、利用できる輸入取引は限られるのではないかと考えています。 輸入者自己申告に […]
2021年12月17日 / 最終更新日時 : 2022年2月18日 ffta EPA／FTA RCEP：関税引下げと原産地証明・原産地規則 本稿を加筆・改訂いたしました。「RCEP原産地証明の留意点」のページをご参照下さい。 2020年11月15日にRCEP協定（地域的な包括的経済連携協定：the Regional Comprehensive Econom […]
2021年12月14日 / 最終更新日時 : 2022年2月13日 ffta EPA／FTA RCEPの原産地証明手続きの注意事項について 12月9日に開催された関税協会主催の「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に係る業務説明会」において、原産地手続きについて下記の情報がありましたので皆様と情報を共有いたします。 目次 原産地証明の方法 原産地証明書・ […]
2021年12月7日 / 最終更新日時 : 2022年2月13日 ffta EPA／FTA RCEPが韓国において来年２月１日に発効します 外務省は12月6日、来年（2022年）2月１日にRCEP（地域的な包括的経済連携協定）が韓国において発効すると発表しました。 RCEP協定は、我が国のほかにブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中 […]
2021年12月1日 / 最終更新日時 : 2021年12月1日 ffta HS(関税分類） 2022年版の関税率表解説及び分類例規について 2022年版HS移行に伴う関税率表解説、国際分類例規及び国内分類例規の新旧対照表が税関ホームページに掲載されています。税関ホームページの「関税率表解説及び分類例規の改正等について」をご参照ください。 関税率表解説は、2 […]
2021年11月15日 / 最終更新日時 : 2021年11月15日 ffta HS(関税分類） 税関ホームページに「HS2022改正について」のページが新設されました 税関ホームページに「HS2022改正について」のページが新設されました。 HS2022改正に関する、法令の改正やHS2017とHS2022ぼ相関表に関するリンク等が掲載されています。 追って、FAQ等の資料が掲載される […]
2021年11月11日 / 最終更新日時 : 2022年2月13日 ffta EPA／FTA 衣類の輸入はRCEPの輸入者自己申告がお勧め RCEP（地域的な包括的経済連携協定）では、衣類の原産地基準は類変更基準となり、他のアセアン諸国との協定と比較して非常にシンプルな基準です。生産指図書、仕様書等により生産委託した商品を日本に輸入する場合は、手数料の削減 […]
2021年11月4日 / 最終更新日時 : 2022年2月13日 ffta EPA／FTA RCEPが来年1月１日に発効します 外務省は、11月3日、来年（2022年）１月１日にRCEP（地域的な包括的経済連携協定）に発効すると発表しました。 これは、11月2日、オーストラリア及びニュージーランドが地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書 […]
2021年10月15日 / 最終更新日時 : 2021年10月15日 ffta HS(関税分類） 2022年HS改正に基づく輸出入統計品目表の改正 2022年ＨＳ改正を反映した輸出入統計品目表の改正が告示されました。 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件（令和3年財務省告示第267号） これで、来年1月1日から改正となるHＳ品目表に関 […]
2021年9月22日 / 最終更新日時 : 2021年9月22日 ffta EPA／FTA ペルーにおいてTPP11（CTTPP)が発効しました ９月１９日にペルーにおいてTPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）が発効しました。（内閣官房TPP等政府対策本部ホームページ参照） これでTPP11の未発効国は、ブルネイ、マレーシア、チリの […]
