RCEPが韓国において来年2月1日に発効します
外務省は12月6日、来年(2022年)2月1日にRCEP(地域的な包括的経済連携協定)が韓国において発効すると発表しました。
RCEP協定は、我が国のほかにブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中国、オーストラリア及びニュージーランドにおいて、2022年1月1日から発効することとなっています。
韓国においてRCEP協定が発効すると、ASEAN構成国以外の署名国においては全て発効することとなります。
RCEPの発効日が未確定の国
インドネシア、マレーシア、フィリピンにおいては、国内で批准手続きが進められています。協定発効後に寄託を行った国は、寄託した日から60日後にその国に対して効力が発生がすることとなっています。
ミャンマーについては、国軍政府は既に批准手続きを終了したと発表しているとのことですが、批准書の寄託者であるASEAN事務局の2021年11月3日付の公式発表では、ミャンマーを批准済みして取扱っていません。国軍政府による手続きを認めてしまうと、同政府をミャンマーの正当性のある政府として認めてしまうこととなりますので、同国の取扱いについては、今後紆余曲折がありそうです。
- 外務省の発表はこちら
関連記事
EPA/FTA原産地証明のコンサルティング
*原産地証明書の根拠資料の作成方法が分からない。
*JETROや商工会議所に相談したが、原材料のHSコードが分からない。
*輸入国税関から問い合わせが来たが、どのように対応したらよいかわからない。
初歩の初歩から対応いたします。
是非、HSコードのプロにお任せください。
作業に着手するまでのご相談は無料です。お気軽にお問合せください。
*JETROや商工会議所に相談したが、原材料のHSコードが分からない。
*輸入国税関から問い合わせが来たが、どのように対応したらよいかわからない。
初歩の初歩から対応いたします。
是非、HSコードのプロにお任せください。
作業に着手するまでのご相談は無料です。お気軽にお問合せください。