CTPP（TPP11:環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）が、2022年11月29日に未発効となっていたマレーシアにおいて発効します。
　同日から、CTPP上のマレーシア原産品について日本においてCTPPに基づく優遇税率で通関できます。
　日本に輸入する際のCTPP税率税関ホームページの実行関税率表をご参照下さい。
　マレーシアのCTPPの譲許税率は内閣官房のTPP対策本部のホームページをご参照ください。

EPA/FTA原産地証明のコンサルティング

＊原産地証明書の根拠資料の作成方法が分からない。
＊JETROや商工会議所に相談したが、原材料のＨＳコードが分からない。
＊輸入国税関から問い合わせが来たが、どのように対応したらよいかわからない。

初歩の初歩から対応いたします。
是非、ＨＳコードのプロにお任せください。
作業に着手するまでのご相談は無料です。お気軽にお問合せください。

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