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2022年10月7日 / 最終更新日時 : 2022年10月7日 ffta EPA/FTA

農林水産省のEPA/FTA相談窓口

 農林水産省のホームページに「EPA利用相談窓口へのアクセスを契機に問題解決!」というプレスリリースが掲載されています。 EPAを利用して輸出しした際に輸入国税関とのトラブルが生じたが、農林水産省の相談窓口に相談した結果 […]

2022年9月3日 / 最終更新日時 : 2022年9月3日 ffta EPA/FTA

2023年3月から日・アセアン協定の品目別原産地規則がHS2017となります

 日・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定の品目別原産地規則(PSR)が2023年3月1日より2017年版のHSに基づくものとなります。 HS2017年版のHSは現在使用されている2022年版HSの一つ前のバージョ […]

2022年8月6日 / 最終更新日時 : 2022年8月6日 ffta EPA/FTA

「月刊 化学物質管理」8月号にRCEP協定について寄稿しました

   ㈱情報機構発行の「月刊 化学物質管理」8月号に「RCEP協定と原産地則のポイントと注意事項 」の記事を寄稿しました。 RCEP協定の関税引下げの概要、原産地規則や利用上の注意点について解説しています。 特に化学品( […]

2022年7月12日 / 最終更新日時 : 2022年7月12日 ffta EPA/FTA

2023年1月からRCEPの品目別原産地規則がHS2022となります

 RCEP協定の品目別原産地規則(PSR)が2023年1月1日より2022年版のHSに基づくものとなります。 これに伴い、RCEP協定の原産地証明書及び原産地申告は、2023年1月1日より2022年版のHSに基づく品目別 […]

2022年1月29日 / 最終更新日時 : 2022年1月29日 ffta EPA/FTA

RCEP:原産地証明書に関するトラブル

 税関ホームページに「RCEP 協定 最近増えている問合せ」が掲載されています。 このFAQの最初の部分は基礎的なものですが。問23~問24については、輸出国からの原産地証明書の不備、誤りに関するものです。 特に中国から […]

2022年1月23日 / 最終更新日時 : 2022年1月24日 ffta EPA/FTA

RCEPの事務局及び税関のホームページ

 RCEP(地域的な包括的経済連携協定)のホームページがアセアン事務局によって開設されています。 特に、Rules of Originのページには、原産地証明書の書式、各国の発給事務局、ガイドラインが掲載されています。  […]

2022年1月22日 / 最終更新日時 : 2022年2月13日 ffta EPA/FTA

RCEPがマレーシアにおいて3月18日に発効します

 外務省は1月18日、本年(2022年)3月18日にRCEP(地域的な包括的経済連携協定)がマレーシアにおいて発効すると発表しました。 RCEP協定は、我が国のほかにブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベト […]

2022年1月6日 / 最終更新日時 : 2022年2月13日 ffta EPA/FTA

RCEP:化学品の累積規定の活用とRCEP原産国

  RCEPの品目別原産地規則は一般に、関税分類変更基準と付加価値基準(RVC40%)の選択制となっており、非常にシンプルで分かりやすい基準ですが、加工工程基準が設定されている化学品は僅かで、化学品の生産の特性を考慮する […]

2021年12月20日 / 最終更新日時 : 2021年12月26日 ffta EPA/FTA

RCEP:安易な輸入者自己申告の利用は高リスク

 RCEPでは、日本のみ輸入者自己申告が認められています。 しかしながら、 輸入者が証明に必要なすべての情報を把握していることが必要となるので、利用できる輸入取引は限られるのではないかと考えています。  輸入者自己申告に […]

2021年12月17日 / 最終更新日時 : 2022年2月18日 ffta EPA/FTA

RCEP:関税引下げと原産地証明・原産地規則

本稿を加筆・改訂いたしました。「RCEP原産地証明の留意点」のページをご参照下さい。  2020年11月15日にRCEP協定(地域的な包括的経済連携協定:the Regional Comprehensive Econom […]

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  • 輸出者自己申告の輸入申告方法の統一
  • 「HSの解釈に関する通則」のページを改訂しました
  • 化学品と機械類の関税分類変更基準に関するページを追加しました
  • 「日本の非特恵原産地規則」のページを追加しました
  • 「MFN税率と特恵税率」のページを更新しました
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