外務省は1月18日、本年（2022年）3月18日にRCEP（地域的な包括的経済連携協定）がマレーシアにおいて発効すると発表しました。
　RCEP協定は、我が国のほかにブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中国、オーストラリア及びニュージーランドにおいて、本年年1月1日から発効しています。
　また、韓国においては、２月１日から発効することとなっています。

RCEPの発効日が未確定の国

　インドネシア、フィリピンにおいては、国内で批准手続きが進められています。協定発効後に寄託を行った国は、寄託した日から60日後にその国に対して効力が発生がすることとなっています。
　ミャンマーについては、国軍政府は既に批准手続きを終了したと発表しているとのことですが、批准書の寄託者であるASEAN事務局の2021年11月3日付の公式発表では、ミャンマーを批准済みとして取扱っていません。国軍政府による手続きを認めてしまうと、同政府をミャンマーの正当性のある政府として認めてしまうこととなりますので、同国の取扱いについては、今後紆余曲折がありそうです。

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