2025年5月17日 / 最終更新日時 : 2025年5月17日 ffta EPA／FTA 輸出者自己申告の輸入申告方法の統一 現在（2025年5月9日）、輸出者（生産者）自己申告に基づきPA税率の適用を受けようとする場合、輸入者が原産性を明らかにする書類を提出できない場合でも、日オーストラリアEPA、CPTPP及びRCEP協定においては原産品 […]
2025年1月12日 / 最終更新日時 : 2025年1月12日 ffta EPA／FTA 「日本の非特恵原産地規則」のページを追加しました 「日本の非特恵原産地規則」のページを追加しました。 非特恵原産地規則は、MFN税率（最優遇国税率）を適用するための規則です。殆どの国で製造された物品にはMFN税率が適用されますが、一部、北朝鮮、赤道ギニア、南スーダン等 […]
2024年12月7日 / 最終更新日時 : 2024年12月7日 ffta EPA／FTA バングラデシュに対する特別特恵関税の適用延長 特別特恵関税は後発開発途上国（LDC）からの輸入品に対する優遇税率です。日本へ衣料品を輸入する場合は、EPAの適用がある場合を除き10％程度の関税が課されますが、特別特恵関税が適用されると無税で輸入することが出来ます。 […]
2023年2月10日 / 最終更新日時 : 2023年2月14日 ffta EPA／FTA 原材料費高騰、貴社の原産地証明は大丈夫？ 税関ホームページに「原材料価格上昇の影響等に伴い、輸入貨物に係る取引に関して追加請求を受ける事例が発生しています。」というリーフレットが掲載されています。 輸入許可後に輸出者等から原材料費や人件費などの追加請求を受け支 […]
2022年1月29日 / 最終更新日時 : 2022年1月29日 ffta EPA／FTA RCEP：原産地証明書に関するトラブル 税関ホームページに「RCEP 協定 最近増えている問合せ」が掲載されています。 このFAQの最初の部分は基礎的なものですが。問23～問24については、輸出国からの原産地証明書の不備、誤りに関するものです。 特に中国から […]
2022年1月23日 / 最終更新日時 : 2022年1月24日 ffta EPA／FTA RCEPの事務局及び税関のホームページ RCEP（地域的な包括的経済連携協定）のホームページがアセアン事務局によって開設されています。 特に、Rules of Originのページには、原産地証明書の書式、各国の発給事務局、ガイドラインが掲載されています。 […]
2021年10月15日 / 最終更新日時 : 2021年10月15日 ffta HS(関税分類） 2022年HS改正に基づく輸出入統計品目表の改正 2022年ＨＳ改正を反映した輸出入統計品目表の改正が告示されました。 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件（令和3年財務省告示第267号） これで、来年1月1日から改正となるHＳ品目表に関 […]
2021年4月10日 / 最終更新日時 : 2022年1月7日 ffta EPA／FTA 関税協会の「経済連携協定（EPA）利用に係るアンケート」の調査結果 公益財団法人日本関税協会では、発効済EPAの利活用促進を図る観点から財務省関税局の協力を得て、事業者のニーズ把握を目的としたアンケートを実施（2020年11月27日～2021年1月5日）し、その結果を公表しています。（ […]
2021年3月11日 / 最終更新日時 : 2022年1月7日 ffta EPA／FTA RCEPの原産地規則と原産地表示 インターネット上で、「RCEP 原産地規則」と検索すると、RCEPの原産地規則規則により、あたかも中国製のものも日本製となってしまう、というような記事を掲載しているサイトがみられます。RCEP協定の原産地規則「第3・4 […]
2019年11月21日 / 最終更新日時 : 2022年1月7日 ffta 解説記事 税関記念日と改暦 11月28日は税関記念日です。明治5年（1872年）に、「運上所」は「税関」と改められ、これを記念して毎年11月28日を税関記念日としています。 この経緯については、税関ホームページに当時の大蔵省の文書が掲載されていま […]
