2021年12月7日 / 最終更新日時 : 2022年2月13日 ffta EPA／FTA RCEPが韓国において来年２月１日に発効します 外務省は12月6日、来年（2022年）2月１日にRCEP（地域的な包括的経済連携協定）が韓国において発効すると発表しました。 RCEP協定は、我が国のほかにブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中 […]
2021年11月11日 / 最終更新日時 : 2022年2月13日 ffta EPA／FTA 衣類の輸入はRCEPの輸入者自己申告がお勧め RCEP（地域的な包括的経済連携協定）では、衣類の原産地基準は類変更基準となり、他のアセアン諸国との協定と比較して非常にシンプルな基準です。生産指図書、仕様書等により生産委託した商品を日本に輸入する場合は、手数料の削減 […]
2021年11月4日 / 最終更新日時 : 2022年2月13日 ffta EPA／FTA RCEPが来年1月１日に発効します 外務省は、11月3日、来年（2022年）１月１日にRCEP（地域的な包括的経済連携協定）に発効すると発表しました。 これは、11月2日、オーストラリア及びニュージーランドが地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書 […]
2021年9月22日 / 最終更新日時 : 2021年9月22日 ffta EPA／FTA ペルーにおいてTPP11（CTTPP)が発効しました ９月１９日にペルーにおいてTPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）が発効しました。（内閣官房TPP等政府対策本部ホームページ参照） これでTPP11の未発効国は、ブルネイ、マレーシア、チリの […]
2021年4月19日 / 最終更新日時 : 2022年1月7日 ffta EPA／FTA 何故メーカーからEPA／FTAの原産地証明の協力が得られないのか 輸出商社から、「メーカーからEPA／FTAの原産地証明の協力が得られない」という話を聞きます。 このことは、私が勤務していた商社においてもあったことですので、輸出商社の規模の大小を問わず発生していることと思われます。 […]
2021年4月10日 / 最終更新日時 : 2022年1月7日 ffta EPA／FTA 関税協会の「経済連携協定（EPA）利用に係るアンケート」の調査結果 公益財団法人日本関税協会では、発効済EPAの利活用促進を図る観点から財務省関税局の協力を得て、事業者のニーズ把握を目的としたアンケートを実施（2020年11月27日～2021年1月5日）し、その結果を公表しています。（ […]
2021年3月11日 / 最終更新日時 : 2022年1月7日 ffta EPA／FTA RCEPの原産地規則と原産地表示 インターネット上で、「RCEP 原産地規則」と検索すると、RCEPの原産地規則規則により、あたかも中国製のものも日本製となってしまう、というような記事を掲載しているサイトがみられます。RCEP協定の原産地規則「第3・4 […]
2021年2月12日 / 最終更新日時 : 2021年2月24日 ffta EPA／FTA 「EPA（FTA)の原産地証明と関税分類の単位」を追加しました EPA（FTA)の原産地証明の単位と関税分類（ＨＳコード）の単位は同一です。証明を行う産品が単一の物品の場合は特に問題はありません。 しかしながら、次のような場合においては、関税分類の単位は必ずしも明確ではありません。 […]
2021年1月4日 / 最終更新日時 : 2021年9月24日 ffta EPA／FTA 日英ＥＰＡ及びが発効しました 本年、１月１日に日英ＥＰＡが発効しました。 （日本国税関の告知は、こちら） また、同日、英 EU 通商・協力協定が発効しています。ＪＥＴＲＯのサイトに「英 EU 通商・協力協定の原産地規則・原産地手続きに関する規定とポ […]
2020年11月6日 / 最終更新日時 : 2021年1月18日 ffta EPA／FTA EPA(FTA)の対比表作成に当たって注意すべきこと 関税分類変更基準を用いる際のＥＰＡの原産性を証明する資料のうち、輸出する産品のＨＳコードと生産に使用した非原産材料（非原産と扱った「材料・部品」）のＨＳコードを一覧表の形にして対比させるようにした資料の事を、経済産業省 […]
