EPAはEconomic Partnership Agreement（経済連携協定）の略で、協定を結んだ国（締約国といいます。）との間の関税の削減（物品の貿易）のほか、サービス貿易、投資、環境、規格、知的財産、競争政策等幅広い分野が含まれた協定です。
一方、FTAはFree Trade Agreement（自由貿易協定）の略で、一般に締約国間の関税の削減のほか、サービス貿易等に関する規定が含まれています。 EPAはFTAと比べてより広い範囲をカバーしていると考えられますが、協定毎にカバーする範囲は異なるので、EPAもFTAも名称が異なるだけで大きな違いは無い場合も考えられます。特にこれらの協定の中心となる物品の貿易に関しては実質的に同一と考えられます。
なお、日米貿易協定が2020年1月1日に発効しましたが、この協定は当初日米物品貿易協定（TAG：Trade Agreement on Goods）と言われていました。物品の貿易に特化した協定ということでこのように呼称をつけたと考えられ、EPA、FTAの定義には当てはまりません。物品の貿易に関しては、基本的にEPA、FTAと変わりはありませんが、関税削減の対象となる品目は一部に限られています。建前としては、今後、幅広い品目をカバーした貿易協定の締結を目指して交渉を行うこととなっています。
日本が締結しているEPA(FTA)
現在、日本が締結しているEPA(FTA)は、1５の二国間協定と4の多国間協定の計1９協定あります。また、これとは別に、米国との間には物品の貿易に特化した日米貿易協定を締結してい...
続きを読むEPA(FTA)の原産地証明制度
EPA（FTA)の原産地証明制度には、公的な第三者が証明を行う第三者証明制度、政府が認定した輸出者が証明を行う認定輸出者制度、輸出入者又は製造者が自ら証明を行う自己証明制度（自...
続きを読むRCEP原産地証明の留意点
2021年1月1日にRCEP協定（地域的な包括的経済連携協定：the Regional Comprehensive Economic Partnership Agree...
続きを読む日米貿易協定の特徴及び利用時の注意事項
日米貿易協定が今年1月1日から発効しました。 この日米貿易協定は、いくつかの点でこれまで日本が締結したEPAとは異なる特徴を有しており、異色の協定といえるでしょう。まず、日米貿...
続きを読むＥＰＡ利用のメリットとリスク対策
ＥＰＡを利用するメリットは関税が削減されることです。また、付加価値税（消費税）も考えると関税額以上の税削減効果があります。しかし、税関からEPA税率の適用を否認された場合に多額...
続きを読むEPA税率の適用を受けるために（輸入者）
輸入者がEPA税率の適用を受けようとする際の手順を、船積前（契約時を含む。）、船積時、輸入時及び輸入後の4段階に分けてみていきます。第三者証明を利用する際と自己証明（自己申告...
続きを読むEPA税率の適用を受けるために（輸出者）
輸出者がEPA税率の適用を受けようとする際の手順を、船積前（契約時を含む。）、船積時、輸入時及び輸入後の4段階に分けてみていきます。第三者証明を利用する際と自己証明（自己申告）...
続きを読むＥＰＡ（ＦＴＡ)税率の適用を受けるための要件
ＥＰＡ（ＦＴＡ）税率の適用を受けるためには、下記に記載する全ての要件を満たす必要があります。ＥＰＡ税率が設定されていること 原産地規則を満たすこと ...
続きを読むCPTPPと日英EPAの原産地基準比較
日英CPTPPが発効します。これにより英国との貿易においては、CTPPと日英EPAのどちらも使用可能となります。 関税率が同一の場合には、証明しやすい協定を選択することとなりま...
続きを読むEPA(FTA)原産品申告書(自己申告書)の作成方法
日EU・EPA、日英EPA、CPTPP（TPP11)等を利用する際に必要な原産品申告書の作成方法について解説します。輸出入者及び生産者が自らの責任で作成する原産地証明書を「原産...
続きを読むEPA(FTA)に関する帳簿・書類の保存
EPA（FTA)に関する帳簿・書類の保管の義務は各EPA協定に定められていますが、保存の期間は協定によって異なります。輸入の場合は、協定の規定にかかわらず、関税法の規定により輸...
続きを読むEPA／FTAのサプライヤー証明書の注意事項
EPA(FTA)のサプライヤー証明書は、①輸出の際にEPA(FTA)を利用する輸出者に対して生産者が輸出品が原産品であることを証明するものと、②輸出品を生産する会社に原材料を供...
続きを読むEPA(FTA)の事後確認（検認）と事後調査
税関が輸入者に対しEPAの申告が適正であるか否かの調査を行う際には、「事後確認（検認）」と 「事後調査」の２つの方法があります。 事後確...
続きを読む自己証明（自己申告）利用時のリスク回避策（輸入）
自己証明になると、輸出者（製造者）に十分な知識がなくても簡単に原産品申告書を作成することができ、税関の事後確認等において否認されるリスクはかなり大きくなります。輸入契約のあり方を検討する必要があります。
続きを読むEPA(FTA)の輸出入非違事例
どのような場合に輸入国税関からEPA税率の適用を否認されるのでしょうか。また、輸出の際に商工会議所に特定原産地証明書を発給する際に注意すべき事項はどのようなことでしょうか。税関...
続きを読むEPAに関する問合せ先・関係機関一覧
EPAに関する国内の問合せ先、関係機関を整理しました。それぞれの問合せ先、関係機関にはリンクを張っていますので、ご活用ください。 輸入の際は、税関に照会すれば良いのですが、輸出...
続きを読むEPA/FTA原産地証明のコンサルティング
＊JETROや商工会議所に相談したが、原材料のＨＳコードが分からない。
＊輸入国税関から問い合わせが来たが、どのように対応したらよいかわからない。
初歩の初歩から対応いたします。
是非、ＨＳコードのプロにお任せください。
作業に着手するまでのご相談は無料です。お気軽にお問合せください。