EPAに関する国内の問合せ先、関係機関を整理しました。それぞれの問合せ先、関係機関にはリンクを張っていますので、ご活用ください。
輸入の際は、税関に照会すれば良いのですが、輸出の際は協定により問合せ先、関係機関が異なる場合もありますのでご注意ください。
輸入時
輸入の際の問合せ先は税関となります。
全国に９ある税関には税関相談官がいて、各種の輸出入手続きについて相談することができます。
原産地に関する事前教示や専門的な事項については原産地調査官に照会するとよいでしょう。
また、税関ホームページの原産地規則ポータルには、EPAに関する様々な情報が掲載されています。
この中に「原産地規則マニュアル」、「自己申告制度」利用の手引きが掲載されていますので、これから輸入しようとしている産品の該当する部分だけでも一読しておくことをお勧めいたします。
また、同ポータルで各協定の品目別原産地規則の検索ができるようになっています。産品のHS6桁と利用する協定を入力すると、そのHS番号で利用可能な品目別原産地規則の一覧が表示されます。
輸出時
輸出については、主務官庁が経済産業省となりますが、情報提供を行っている機関が多岐にわたるので、どの機関がどのような情報提供を行っているか整理してみました。参考にしてい ただければと思います。
なお、輸出しようとする産品のHS番号6桁が判明している場合、その産品の品目別規則を調べたいときには、上記原産地ポータル中の品目別原産地規則の検索ページから検索するのが便利です。また、原産地基準の詳細については、上記原産地ポータ ルの資料が参考になります。
経済産業省
EPA全般については、下記のページがあります。
輸出時の原産地証明の制度については下記のページが役に立ちます。
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく原産地証明制度
特に、同ページのガイドライン中にある「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」については、一読されることをお勧めします。
日本商工会議所
輸出の際に特定原産地証明書を発給するのが日本商工会議所です。
ＥＰＡに基づく特定原産地発給事業
のページで特定原産地証明書の申請・発給手続きが解説されています。
自己申告を行う場合は、日本商工会議所は関係ありません。
ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）
ＪＥＴＲＯでも、ＥＰＡに関して各種の情報が掲載されています。特に輸出相手国における 輸入手続きに関する情報は参考になります。
EPA活用法・マニュアル
TPP11
日EU経済連携協定（EPA）について
ＥＰＡ相談デスク
経済産業省の委託事業としてEPA相談デスクがあります。無料でEPAに関する相談ができます。また、無料の各種セミナーも開催していま す。
協定の条文等
協定の条文の日本語訳については、税関の原産地ポータル等でも確認することができますが、輸出相手国の譲許表（協定により関税を減免することを約束した表）等は英文でしか確認することができません。下記のホームページにて確認してください。
外務省
TPP、TPP11、日米貿易交渉以外のEPA、貿易交渉の協定本文（英文を含む。）については外務省のホームページに掲載されています。
内閣官房ＴＰＰ対策本部
ＴＰＰ、CPTPP(TPP11)、日米貿易交渉の状況や協定の本文（英文を含む。）については、内閣官房ＴＰＰ対策本部のホームページに掲載されています。
日EU-EPA／TPP11の原産品申告書作成のアドバイス
これまでの日本商工会議所が発給する特定原産地証明書と異なり、日EU・EPAやTPP11の原産品申告書では、第三者によるチェックがありません。
簡単に作成できますが誤った原産品申告書の作成した場合は、損害賠償のリスクや顧客からの信用失墜など大きなリスクがあります。
原産品申告書の作成に必要な根拠資料の作成から輸入国税関の調査に備えた書類の保存迄、初歩から丁寧にアドバイスいたします。
作業に着手するまでのご相談は無料です。お気軽にお問合せください。