現在、日本が締結しているEPA(FTA)は、1５の二国間協定と4の多国間協定の計1９協定あります。また、これとは別に、米国との間には物品の貿易に特化した日米貿易協定を締結しています。これらは、発効年、原産地証明の方法、使用HSを含めて下記の一覧表にまとめてあります。
　輸入の際は税関ホームページの原産地規則ポータルに詳しい規定や手続きが掲載されていますので、ご参照下さい。
　輸出については、第三者証明制度を利用する際は、経済産業省のEPA/FTA/投資協定のページ及び日本商工会議所のＥＰＡに基づく特定原産地発給事業のページをご参照ください。認定輸出者制度を利用することを検討している場合は、経済産業省ホームページの「認定輸出者制度(第二種特定原産地証明書を作成する者の認定）」についてのページをご参照ください。
　自己申告制度(自己証明制度）を利用する場合は日本商工会議所は関与しません。証明の方法については、税関ホームページの原産地規則ポータルに解説があります。輸入国における手続きについては、JETROのホームページを参照すると良いでしょう。本ホームページにおいても、EPA原産品申告書(自己申告書)の作成方法について解説しています。
　条約自体を調べたい場合は、外務省のホームページをご参照ください。

日本が締結しているEPA（FTA)一覧

　この一覧表には、EPAの利用の際に必要となる各協定の原産地証明の方法及HSのバージョンを記載しています。
　ＨＳのバージョンについては、「HS品目表（HSコード）の改正とEPA（FTA)の基準年」のページをご参照ください。

• 注１：アセアン加盟国
  インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス
• 注２：CPTPP加盟国
  日本、メキシコ、シンガポール、ＮＺ、カナダ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシア、チリ、ブルネイ、英国
• 注３：ＥＵ加盟国
  アイルランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク
• 注4：RCEP発効国
  日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド
  他にミャンマーが署名
• 注５：生産者及び輸出者の自己証明は、日本、オーストラリア、ニュージーランド及び韓国相互間のみ認められています。また、日本のみ輸入者自己申告が可能です。

今後の動き

日バングラデシュEPA

　日バングラデシュ経済連携協定（EPA）が2026年2月に署名されました。
　今後、両国の国会での承認等の批准手続きを経て発効する予定です。

日UAE・EPA

　日・アラブ首長国連邦（UAE）包括的経済連携協定（EPS)が合意されました。
　今後協定の署名が行われる予定です。
　詳しくは、こちら

日・インドネシア経済連携協定（EPA）の改正議定書

　2024年8月に署名された日・インドネシア経済連携協定（EPA）の改正議定書については、両国の国内手続きは終了しています。両国が「外交公文」を交わし、その交換した日の2カ月後の月の初日に発効するルールになっています。

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