EPA(FTA)税率の適用を受けるためには、下記に記載する全ての要件を満たす必要があります。

  1. EPA税率が設定されていること
  2.  原産地規則を満たすこと  
     MFN税率よりも低税率のEPA税率の適用を受けるためには、一定の条件(規則)を満たす必要があります。この条件のことを原産地規則といい、次の3条件です。
    ① 原産地基準を満たすこと 
    ② 積送基準を満たすこと  
    ③ 手続的規定を満たすこと(EPAを適用するため輸入通関の際に定められた手続きを行う。)  

 それぞれの基準の内容については、それぞれのページをご覧ください。
 「原産地規則」は、EPA税率が適用される規則である、「原産地基準」、「積送基準」及び「手続規定」を含む規則です。これに対し「原産地基準」は、産品がEPA税率の適用されるために満たすべき生産や付加価値等の基準となります。紛らわしいですが、注意していただければと思います。

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原産地証明の根拠資料として必要な原材料表・対比表中のHSコードには多くの誤りが見受けられます。
間違ったHSコードに基づき日本商工会議所から特定原産地証明の発給を受けている場合、輸入国税関の事後確認(検認)によりEPA(FTA)税率の適用が取り消され、貴社の信用が失墜することは勿論、輸出先から損害賠償を提起される恐れがあります。
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