- EPA(FTA)
- 日本が締結しているEPA(FTA)
- EPA(FTA)の原産地証明制度
- RCEP原産地証明の留意点
- 日米貿易協定の特徴及び利用時の注意事項
- ＥＰＡ利用のメリットとリスク対策
- EPA税率の適用を受けるために（輸入者）
- EPA税率の適用を受けるために（輸出者）
- ＥＰＡ（ＦＴＡ)税率の適用を受けるための要件
- CPTPPと日英EPAの原産地基準比較
- EPA(FTA)原産品申告書(自己申告書)の作成方法
- EPA(FTA)に関する帳簿・書類の保存
- EPA／FTAのサプライヤー証明書の注意事項
- EPA(FTA)の事後確認（検認）と事後調査
- 自己証明（自己申告）利用時のリスク回避策（輸入）
- EPA(FTA)の輸出入非違事例
- EPAに関する問合せ先・関係機関一覧
- ＨＳコード
- ＨＳコードの仕組みと歴史
- HS品目表（HSコード）の改正とEPA（FTA)の基準年
- ＨＳ2022品目表改正の概要
- 関税率表解説（Explanatory Notes）の読み方
- HSコードの不一致が生じる理由
- メーカー指定のＨＳコードに誤りがある理由
- ＨＳコードと化学物質の貿易管理
- ＨＳコードと関税分類に関する講座
- 関税分類（ＨＳコード）の用語と技法
- HS品目表（関税率表）の解釈に関する通則
- 板のＨＳコードは長方形と円形では大違い
- 食品のＨＳコード
- 鉱物・化学品・プラスチック・ゴムのＨＳコード
- 繊維製品のHSコード第11部
- 靴のＨＳコード 64類
- 金属のＨＳコード第71類及び第15部
- 機械・電気機器等のHSコード第16部
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- 原産品と原産材料・非原産品と非原産材料
- EPA(FTA)の原産地証明と関税分類の単位
- EPA(FTA)の「完全生産品（WO）」
- EPA(FTA)の原産材料のみから生産される産品(PE)
- EPA(FTA)の実質的変更基準を満たした産品（PSR)
- EPA(FTA)原産地証明における「累積（ACU）」とは
- EPA(FTA)の「僅少の非原産材料・許容限度（DMI)」
- EPAの原産資格を与えることとはならない作業
- EPA(FTA)における「間接材料（中立的な要素）」
- EPA(FTA)における附属品、包装材料等の取扱い
- EPA(FTA)における「代替性のある産品及び材料」
- EPA／FTAにおける附属品、予備部品及び工具の取扱い
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- 原産地を巡る誤解と原産地虚偽表示
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